2007-05-22 第166回国会 衆議院 総務委員会 第22号
逆に、東京と地方ということでいうと、例えば世帯持ちの単身赴任というのは東京から発生しているケースが多いですけれども、住民票を移動していないというような実態の方が非常に多いです。 だから、そもそも、今の制度で十分対応できていないような部分を、むしろきちんと対応していただくということの方がより重要ではないかと思います。
逆に、東京と地方ということでいうと、例えば世帯持ちの単身赴任というのは東京から発生しているケースが多いですけれども、住民票を移動していないというような実態の方が非常に多いです。 だから、そもそも、今の制度で十分対応できていないような部分を、むしろきちんと対応していただくということの方がより重要ではないかと思います。
それから、入居に当たりましてもお年寄りの方をなるべく優先的に入居するようにしたいということで、六十歳以上のお年寄り、女性の場合は五十歳以上でございますけれども、単身入居ができる、公営住宅は通常は世帯持ちを前提にいたしておりますが、単身入居ができるというふうにいたしております。 平成六年度予算におきましても、福祉型借上公共賃貸住宅等々高齢者仕様の住宅の供給に努めてまいりたいと考えております。
子供を育てなきゃいけない、また世帯持ちであるというふうな女性にとっては、育児のためのいろいろな環境整備がまだまだ足りない、殊に、延長保育、夜間保育、乳児保育などをやってくださる保育所が非常に少ないというふうなこともありますので、非常に困る場合が出てくるわけです。 厚生省の方がいらしたら、どのように延長保育、夜間保育、乳児保育というものが行われているかということについて御答弁願いたいのですが。
あるいはどういう方、単身の方なのか世帯持ちの方なのかということもやはり一つの情報としてインプット、蓄えておきたい。そういった在宅時間でございますとかどういう方なのか、あるいは滞納されている理由がどういう理由なのかというような情報も整理いたしまして、そういった情報をできる限り活用して、そしてお目にかかり、そしてお話し合いを深めてまいる。
そのほか、お子さんがいる方なんかも入れますと七割が世帯持ちなんですね。 そういう状況を考えますと、女子の場合、これは「独身職員が」ということになった場合、まるで状況は逆転いたしまして、むしろ事実関係として、妻帯者じゃなくて夫帯者の方がクリーニングに立ち寄る場合が圧倒的に多いわけでございます。それから単身赴任の場合、今非常にたくさんいらっしゃるんです。
大体三十過ぎて就職といったら世帯持ちになっちゃうんだよ。世帯持ちになっちゃえば転任だって嫌だ。そもそも三十過ぎて一人前になったらもう先が見えちゃう。検事なら検事正になれないだろうと、こう思っちゃう。裁判官なら裁判所長は無理だろうと、こうなると来なくなっちゃうんだよ。これは人間というのはそういうものだと思うんです。
○山内政府委員 先生の御指摘の見方は私も理解しているつもりでお答えしているのでございますが、実は、例えば同じ社会保険で疾病を対象にします健康保険の場合を考えますと、これもやはり単身者で十万の月給を取っている方も世帯持ちで十万の月給を取っている方も同じ負担という形をとっているわけでございます。
それから年金ではございませんで、健康保険の場合におきましても、一人の方の健康保険料の納付のやり方とそれから夫婦、家庭に奥さんがおられる場合の健康保険の保険料というのは同じでございまして、あくまでも自分の月給なり給与に応じて一定の率の保険料を納めていただく、独身であろうと世帯持ちであろうと同じ保険料を納めていただく、こういうことになっているわけでございまして、社会保障といいますか、社会保険ではあくまでも
私の場合には、職務上、宿直や自宅待機の場合でも別に手当がつかない職務でございましたので、金銭の関係はないわけでありますが、このローテーションの問題、それから後輩が特に世帯持ちの先輩の分をかわってあげる、そういったことの経験も私もしたことがございますので、今先生のおっしゃったことは、ある程度私も、なるほど病院でもああいうことがあるのかなというふうに思いました。
一方傷病手当金は世帯持ちで六割、独身者で四割ですから、それぞれの収入は十二万円あるいは八万円となり、その中から六万円を支出をするとすると残りが六万円あるいは二万円になる。これで生活しなければならぬと思うと、考えただけでも大変心細いと存じます。それで部屋代の差額大体三千円ぐらいが十日間要るとする、付添婦が十日間ぐらい要る、もうどうにもならないのじゃないかというような気がいたします。
○政府委員（加藤孝君） 御指摘ございましたように、五十九年度の地域改善対策関係予算は、総額で三十五億円を予定をいたしておるわけでございまして、この中身には、学卒者対策等もございますが、こういう一般求職者対策、それから雇用主に対する啓発指導費等々ございまして、高齢者の関係で特に関係がございますのは就職資金の貸し付けというような形で、特に世帯持ちの方につきましては金額を一件当たり十三万六千円を十三万九千円
○近藤忠孝君 次の質問は、同じ答弁ではちょっと困るんですが、いま言われた中堅所得層とか、あるいは世帯持ちの中高年についても配慮をするという答申が出ておるんですね。問題は、どのあたりを中堅所得層と考えるか、年所得どれくらいのところを大蔵省はそういうものと理解している のか。それは答弁できるでしょう。それももう一度税調にかけるんですか。
現に通勤は不可能でありますから、ずっと調べてみますと独身寮と世帯持ちの寮がありまして、世帯持ちの方を見せてもらいました。
それから、単身の方だけならば私たちが考えております最低居住水準は何とか達成できますが、世帯持ちの方が住むには設備、規模、構造ともに適当でないといったようなものが約三分の一ございます。 したがいまして、一応良好なストックとして使えますものが、総じて見ますと約三分の一あるわけでございます。
○政府委員（豊蔵一君） ただいま御指摘がありました空き家の問題と関連する将来の住宅の需要の問題であろうかと思いますが、昭和五十三年の住宅統計調査によりますと約二百七十万戸の空き家があるということになっておりますが、実はそのうちの約三分の一程度が老朽化あるいはまたきわめて狭小で利用不能なものである、それからまた、残りの三分の一程度のものが単身の方ならば何とか最低居住水準を満たせるが、世帯持ちの方ではとても
その調査の中身を若干引用させていただくのでありますが、たとえばいまの税務職員の職員像といいますか「世帯構成」は、世帯持ちが六四・四％、独身者が三五・五％。また、家族数は、四人家族が二八・〇％、三人家族が二〇・一％の順。子供数も平均一・六八人と、いずれも前二回の調査とほとんど変わっていない。
しかしながら、私ども昨年度これらにつきましての補完的な調査をいたしましたところ、おおむね三分の一程度の空き家が老朽化していて使いものにならない、また、三分の一程度は単身者の方ならば最低居住水準を維持することができるけれども、世帯持ちの方が使うにはとても耐えられるような広さがないというようなことでございましたので、非常にマクロの計算にはなりますが、本当に市場に供給して使えるというものはおおむね三分の一程度
若年者ならいざ知らず、世帯持ちとか中高年齢者になればなるほどおっくうがる、あるいは生活移動がむずかしいというようなことで容易でないわけです。そういうものの抜本的な解決がこの雇用基金問題だけでは容易でない、むずかしいとは私は思うのですが、しかし一つの手法、手段であることは間違いないと思うのです。
一般的に申しまして、現在、民間の供給される住宅につきましては規模の小さいものが非常に多いものでございまして、したがいまして単身者全般の住宅事情を調べてみますと、いまでも世帯持ちの方に比べて住宅事情は比較的いいんではなかろうか、かように考えております。
○政府委員（関口洋君） ただいまちょっと諸般の情勢を考えてと口を濁しましたのは、地方による世帯持ちの方の困窮度がなお切迫している場合に、あるいは先生おっしゃるような抽せんということになるかもしれませんけれども、私どもの気持ちとしましては、これらの狭い家に世帯の方に入られてまたお子さんを持たれますと、いわばまたさらに狭くなるもんでございますから、できる限り単身者向けに使用していった方がいいんじゃないか